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住宅金融公庫の貸付金は政府が住宅政策に力を入れてきたので資金供給量の増加、貸付対象の拡大-住宅面積の制限緩和等-、貸付限度額の拡張により近年著しく増加した。

貸付金利は民間より低い.平成14年末におけるキャッシング即日は69兆0486億円の巨額に及んでいる。

(3)中小企業金融公庫中小企業の事業振興に必要な長期資金で、しかも一般の金融機関では融通することが困難なものを融通することを目的として昭和28年9月設立された。

資金源は資本金、政府からの借入金、債券の発行である。同公庫も、キャッシング即日の性質上、銀行・信用金庫・信用協同組合・農林中央金庫・商工組合中央金庫等を代理店にして、代理貸付を行わせている。

同公庫の融資対象となる中小企業-通常、国民生活金融公庫の対象より大きいI住資本金1億円以下の会社または従業員数が300人以内の会社および個人である。

設備資金および長期運転資金の貸出が中心である。平成14年末における貸付金は7兆6044億円である。

なお、従来の中小企業信用保険公庫(信用保証協会の債務保証に対し再保険を行い、また、信用保証協会に対してキャッシング即日を融通する目的で昭和33年4月に設立)は、特殊法人の整理・合理化計画の一環として、中小企業総合事業団に統合され、平成3年7月以降中小企業総合事業団の中小企業信用保険部門として位置づけられている。

(4)農林漁業金融公庫農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に役立つ長期の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することが困難な資金を低利で融通することを目的として昭和28年4月設立された。

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弁済期の延長をすると、延長した弁済期が到来するまで貸金の返還請求ができないうえ、貸金債権の強制執行や預金との相殺もできない。また、消滅時効の起算日も当然延期され、遅延利息は延期した弁済期までは発生しない。

貸付金の利息の請求権は、すでに発生している利息は影響を受けず、将来発生する利息も同じ条件で請求できるが、当初の弁済期を経過した後に期限を延長するときは、すでに発生している遅延損害金を免除したものと主張されることもあるので、銀行の貸金債権の弁済期を延長するときは、すでに発生している利息や遅延利息は弁済させるのが通常の取扱いである。

担保や保証は本来弁済期によってもなんら影響しないが、保証人については同意をとることになる。

■〔手形貸付の延期〕
手形貸付の期限を延期するときは、延期した期日を支払期日とする新たな手形の差入れを受ける(手形の書換)。

この場合、旧手形を返却してしまうと新手形は旧手形の期日を延期したものではなく、まったく別個の手形債権が成立したもの(更改)とみられる可能性があることから、旧手形は返却しないか、新手形に旧手形の期日を延期したものであることを明確にしておくことが必要である。

新旧手形の同一性が問題になるのは、手形上の債権に保証人や担保がある場合であるが、手形貸付の場合には消費貸借上の債権をも銀行は有しているので、この消費貸借上の債権に担保・保証が付けられているときは新旧手形の同一性は問題にならない(前述の第5章第2節2.「手形貸付」の項参照)。

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ホンダ文化やソニー文化といわれるような独自の企業文化は、世界の各地の海外子会社で働くさまざまな国籍の従業員の共通した強い誇りや企業への帰属意識を緊密に結びつけており、グローバル経営戦略を一元的効率的に展開するのに非常に重要なカードローン即日融資を果たしている。その際、進出国において、独自の社会文化や国民的伝統にうまく融合するように、企業文化の地域化が求められている。

(2)広い国際社会のビジネス環境が長期的に変化していけば、多国籍企業はその変化に的確に対応した新しい経営戦略を導入しなければならない。政治的社会的経済的な側面における外部環境の変化は、カードローン即日融資のさまざまな情報チャネルを通じて市場情報として企業の内部に伝えられる。

世界市場の動きに関する継続的な情報収集と情報分析など、活発な情報活動をもとにして、多国籍企業の新しいグローバル戦略が決定されている。(3)外部環境の変化に対応しようとする場合、企業内部に蓄積されてきたもろもろの経営資源の状況によっても対応の仕方が影響される。

個々の企業がどのようなカードローン即日融資(とくに世界的にみて独占的な優位性のある革新的技術)を蓄積してきたかが、直接投資による生産体制の国際的な再配置という、新たな国際経営戦略に大きな影響を与えている。最近になって日本の企業では、内外の外部環境の変化への迅速な対応という、どちらかといえば受け身の姿勢の国際経営戦略から、企業の成長過程で蓄積された豊富な経営資源をより積極的に活用するために新しい国際経営の戦略を模索しようという、前向きの攻撃的な姿勢が顕著にみられるようになった。

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多国籍企業は、意欲的な直接投資によって海外に新たな生産販売拠点を大々的に再配置し、地球的な広い経営視野のもとで世界各地の子会社群の経営活動を一元的に統括管理している。その結果、貿易の流れや資本・技術の国際移動に大きな影響が出てくる。

近年、直接投資の規模がますます増大しているために、貿易や資本移動の議論では、もはや直接投資の影響を無視できなくなっている。本章は多国籍企業の直接投資の決定要因について体系的に考察する。

多国籍企業は、国内市場も含めた広い地球市場における経営戦略の一環として、海外に生産拠点や販売拠点を構築している。したがって、直接投資の行動を解明するには、その背景にある企業戦略そのものの内容を検討していかなければならない。

図10-1は、国際的な企業戦略の展開に関する基本フレームワークを示したものである。多国籍企業は、企業独自の理念や企業文化をベースにし、外部環境の変化と内部の経営資源の蓄積状況といった諸要因を考慮して、新しい国際経営の戦略を策定する。以下、図10-1に従って、直接投資という国際戦略策定のプロセスをまとめていこう。

(1)企業には、それぞれ創業以来の独自の企業理念や企業文化があり、それが多数の従業員の強い一体感や企業への帰属意識を支える重要な力になっている。国際市場における活動においても、企業独自の伝統にのっとりながらグローバルな企業経営が展開されている。

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逆に技術レベルや労働集約度にあまり差がない多様な製品や部品材料の分業が、水平的な企業内分業である。消費財生産の水平的な製品差別化企業内分業では、しばしば現地市場の消費者ニーズに適合するような独特の製品の分担生産が行われる。

近年、世界経済のボーダーレス化と融合化が急速に進んでいる。世界経済のボーダーレス化の動きを引っ張っているのは、主として先進国の多国籍企業である。1995年世界の直接投資の流れをみると、実に3104億ドル(国際収支ベース)という巨額の大きさに達した。

しかも、1993年から3か年の平均伸び率は19.6%で、長期的にはこの拡大傾向が持続するであろう。多国籍企業のグローバルな企業組織の中では、本社と海外子会社、さらにこれら子会社間相互にさまざまな国際取引が大規模に行われている。

直接投資を通じて、資本だけでなく、設備、人材、技術、情報など内部に蓄積したさまざまな経営資源が、一体となって本社から世界各地の海外子会社に移転されている。さらに、本社から海外子会社に製品や部品材料が供給されているが、海外子会社で生産された製品や部品材料も、同じ企業組織内の海外子会社や本社に、国境を越えて販売されている。

こうして多国籍企業の内部取引の比重は、従来の国際取引の場である外部市場の取引(独立した企業間の取引)に比して、国際的に大きくなっている。伝統的な国際貿易の市場に新しい大きな流れが発展しつつある。

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親会社と子会社との間の取引、あるいは子会社間相互での取引のように、企業組織内での取引は内部市場の取引と呼ばれる。独立した取引業者間の需給メカニズムで決まる外部市場の取引に比較して、同じ企業内の組織階層的な指令系統の中で取引数量と価格が決定される。

多国籍企業では、全体の利益最大化のために内部市場の販売価格を自由に操作している。それを通じて法人税の一番安い国に立地する海外子会社に、各地の子会社や本社の収益を移転させ、税支払後の企業収益を世界連結でみてより大きくさせることができる。内部市場の価格操作によって収益の国際的な移転を行うのが移転価格(トランスファー・プライシング:transferpricing)である。

製品や部品の生産において、同じ組織内の海外子会社や本社がそれぞれに分担生産して相互に内部取引をするような分業体制が企業内分業である。企業内分業の形態には、生産の各工程の部品を分担生産するような工程別分業と、多様な製品群を分担生産する製品差別化分業とがある。

また、それぞれに技術レベルや労働集約度に明らかに格差のある部品や製品を分担する場合には垂直的な企業内分業で、国民経済的にみた要素賦存や技術水準の特徴によって、各国に立地した子会社の分担生産する製品が決定される。

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第1に、外国からの直接投資に対して一定期間の免税などの恩典を与えている。技術水準が高いと考えられる投資にとくに高い恩典を与えている国が多い。第2に、雇用および出資についての規制によって、経営の現地化を推進している。

すなわち現地に滞在する外国の専門家の数を時間を追って制限することによって、外国の専門家から自国民への技術移転がなされることをうながしたり、同様の趣旨で外国投資の出資比率を制限している国も多い。

第3に、外資企業から自国企業への技術移転が生ずるように、部品などの国産化を進める政策をとっている国も多い。たとえば、直接投資を許可するかどうかに国産化率を条件としている発展途上国は多い。

また国産化の程度を上昇させると輸入関税を減免する措置をとっている国もある。これらの発展途上国による政策に加えて、先進国も発展途上国への技術移転を促進するために、発展途上国への専門家の派遣、発展途上国からの研修生の受け入れなどの技術協力を経済援助の一環として実施してきている。

本節の冒頭で述べたように、技術移転は企業の私的な利益を上回る便益を技術輸入国にもたらす可能性があるし、技術移転促進政策は技術輸入国の経済厚生を高める可能性がある。ただし、外国人雇用制限など規制によって技術移転を促進しようとする政策は、交流の機会を減らし逆効果となる危険もある。

このような技術移転促進の政策に加えて、技術移転の輸入国へのコストを下げるために、技術移転契約(ライセンス契約)への直接的な規制をしている国もある。たとえば、ライセンス料、ライセンス期間の上限の設定などである。ただしこのような政策は技術移転契約がなされる可能性自体を減らす副作用があるので、最近は自由化の方向にある。